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JIA証券の『ちょこっとコラム』では、証券投資に関連する様々な情報や、雑学に至るまで、コラム形式で分かりやすく解説していきます。証券投資初心者の方にも今後の参考にして頂ければ、幸いです。

2022年1月25日

【第19回】『株式市場の考察』

<株式市場の考察>

足元の金融市場は、FRB(米連邦準備理事会)のスタンス変更に伴い昨年10月から米国の市場金利が上昇を始めています。
確かに、今後も金利が上昇し10年の指標金利が2%を超えていくようであれば実質金利のマイナスが解消される可能性が高く、且つ、短期金利でみても市場は既に3~4回分の利上げを織り込んでいますから、S&Pで4,000ポイント辺りまで下げることも視野に入ってきます。

一方の日本の市場金利については、日銀が依然として超緩和策の継続を示唆していることから、金利上昇への予測は難しい環境が続きます。仮にインフレが進んだり、CPI(消費者物価指数)が2%を超えてきても、日銀の姿勢に変化が出てくる時期を予測することは大変難しいと思われます。
このような中で可処分所得が増えなければ、内需が大きい日本では景気改善に期待が持てず、日銀は金利を上げるオペレーションを始める訳にはいかないでしょう。資産の買い入れを止める判断すらも難しいと予想されます。
所得が増えない中でコストプッシュ型のインフレになる場合には、日銀としてはかなり難しい局面となり、インフレが進んでも直ぐに利上げに動くことも出来ません。
以上を前提とすると、名目金利もCPIも現在は同程度(ほぼゼロ近辺)にあるものが、利上げが出来なければインフレによって実質金利がマイナスとなり、その後にマイナス幅が広がる可能性も高くなります。

上述のような仮説を踏まえれば、ハイテク銘柄など国内のグロース株が米国市場以上に売られるのは不自然と考えられます。つまり、現在売られている状況を説明するなら、①日本のグロース銘柄の業績が今後失速する、または②需給悪化のどちらかとなります。

需給の悪化であるなら、市場参加者に厚みがない国内市場は海外投資家の影響を直接的に受けるため、外人投資家の売りが増えれば理論値を無視して下がることになります。
これを是正するには、国内市場が投資家本位の市場となり市場参加者の裾野を広げる努力が必要となります。個人投資家の間に「株式投資は儲かる」と言う認識を広げねばなりません。
市場底上げの方法としては、1.イデコやNISAの使い勝手を良くする。2.上場企業の総還元性向を引き上げる誘導策。3.不要な投資規制や制度の変更・・・等々が考えられます。

1980年代末のバブルピーク時から30年間以上が経ちましたが、国内株式市場に対するローカル投資家のイメージは回復していないようです。
しかしながら足元を良く見ると、グロース銘柄であり売上成長率、営業利益率ともに20%以上もあるのにPERが20倍にも満たない銘柄が増えてきました。
勿論その会社の成長性見通しも踏まえねばなりませんが、安定成長が期待出来ると考えるなら、この需給悪化局面は投資のチャンスとも言えます。

仮に来期の企業業績が伸びず、EPS(一株当り利益予想)が横ばいであっても日経平均株価で27,000円のPERは約13倍であり、割高感はありません。
銘柄探し、選別が重要な局面に来ていると、当社は考えています。

以 上
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