JIA証券の『ちょこっとコラム』では、証券投資に関連する様々な情報や、雑学に至るまで、コラム形式で分かりやすく解説していきます。証券投資初心者の方にも今後の参考にして頂ければ、幸いです。

2022年3月31日

【第22回】『市場概観』

＜市場概観＞

４月４日から市場区分が変更されます。まだまだ抜本的な改革にはほど遠いところですが、漸く市場改革が動き始めたとの印象を持っています。

意図が不明なプライム残留組もいますが、前向きにスタンダード市場を選んだ会社には好感が持てます。このような好感を持てる企業には、明確な事業方針や経営方針を持つ会社が多いと考えられ、きちんとした企業分析に基づく投資判断が有効な企業群になります。
一方の「何となく」または「意図を計りかねる」プライム残留組については、今後は市場が判断していくことで淘汰され、期限が定められていないとは言え、いずれ同市場から脱落していく会社も出てくるのでしょう。
アベノミクス開始から2018年までのようなトレンドが出来やすかった時期とは市場環境は大きく変わっており、上場維持（だけ）目的の会社は時間とともに淘汰されることが予想されます。
株式投資においては事業、経営分析がより重要となります。思い付きや生半可なチャート分析による投資は危険と心得てください。

資源価格の高騰に拍車がかかり、ロシアによるウクライナ侵攻の状況やその後の世界の対応も読めない中では、いつまで物価高が続くのかも見えません。
加えて、供給不足によるコストプッシュ型のインフレについては金融政策だけでは対応に限界があります。しかも世界がGゼロとなり、分断された世界経済の中では西側からの視点だけでは経済予測は一層困難になります。

FRB（米連邦準備理事会）のスタンスを先読みした市場は、既に約2％（0.25％ずつなら8回程度）の利上げを織り込んでおり、米国市場では今後についても上昇を見込んでいるようです。
一方の日本では日銀は利上げには一切言及しませんし、実際に0.25％を上限とした買い入れオペをしています。

前回のコラムでは、金利が上がらない前提であれば、『ハイテク銘柄など国内のグロース株が米国市場以上に売られるのは不自然と考えられます。』と書きました。
長期的な資産形成を目指すのであれば、安定成長が期待出来ると考えられるグロース銘柄への投資は、需給悪化局面が投資のチャンスとなります。

もう一点、注意すべきは資金の流れです。
ここ数年、EUはリスクや倫理面に目をつぶり、豊富で安いロシア資源への投資を続けてきましたが、この流れに変化が出てきています。ロシア以外の資源国への投資が始まっている可能性が高まっていると見ています。
また、ウクライナ侵攻の出口が見えてきたり、新型コロナウイルスに対する新薬が充実してくれば、新規投資や生産が再開されますので、将来的には市場金利も落ち着いてくると考えられます。
つまり、目先の数年程度は政策的な金利押し上げが続きますが、その後は世界的な成長の鈍化とともに、金利が安定する（上がり辛くなる）時期が来ると想定しています。

まだ暫くは慎重な投資に徹する時期であり注意が必要ですが、市場分析をもとに投資配分などを見直す時期にもきていると思われます。