JIA証券の『ちょこっとコラム』では、証券投資に関連する様々な情報や、雑学に至るまで、コラム形式で分かりやすく解説していきます。証券投資初心者の方にも今後の参考にして頂ければ、幸いです。

2021年12月1日

【第17回】『2021年12月　マーケットレビューと今後の見通し』

12月1日の株式レポートにて下記のように、米国のインフレ度合いと金利動向に注意が必要と書きました。

～抜粋～
欧米や中国の景気動向には依然として注意を払わねばならないが、特に注意すべき事象として米国のインフレ率の推移を指摘したい。資源高と供給のボトルネックによるコストプッシュ・インフレで、6％を超える（31年ぶり）程のインフレ率が続くようであれば早期の利上げ観測が視野に入ってくる。 新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかったことによる影響の見極めも必要だが、世界の金融市場にとり米国のインフレ率と利上げのタイミングは最大の関心事であり、細心の注意が必要であろう。
～抜粋おわり～

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は１日の下院金融委員会で、改めてインフレ抑制の方針を示しました。これは、インフレが想定より根強いものとなっており、テーパリング（資産購入プログラムの段階的な縮小）の前倒しを検討すべきと表明したもので、市場には明らかな方針転換に映ったと考えられます。

世界の金融市場規模の（実質的に）半分強を占める米国市場の金利動向は世界の金融市場に影響します。
先月までは、資産購入額を150億ドルずつ8か月間かけて段階的に減らし、まず資産購入をゼロにしてから、その後の失業率などの雇用環境を確認しつつ金利に手を付けるというのが従来の説明でした。
それが、11月30日の上院銀行委員会と12月1日の下院金融委員会の公聴会での発言を合わせれば、FRBの姿勢が大きく方針転換されたと見るべきです。

上記を踏まえれば、株式市場の11月26日の下げは新型コロナウイルスの変異株のニュースを受けての下落と考えられますが、11月30日以降の下げについては、「米国の金融政策の転換」という、遥かに大きな動きが始まったと見るべき事象かも知れません。
金融政策が前倒し（早期の利上げ）になると判断すれば、米国市場は11月下旬の高値から少なくとも10％～15％の調整が有り得ることを視野に入れて行動すべき時期に入ったと考えています。