マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する基本方針

当社は、金融機関としての社会的責任を強く自覚し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向けた取り組みを、重要な経営課題の一つと位置づけています。国際的な規制強化や国内外の社会的要請を踏まえ、当社が提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に悪用されることのないよう、以下の基本方針のもと、継続的かつ実効性の高い管理態勢の構築・強化に努めてまいります。

１．法令等遵守と社内規程の整備

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関連する諸規則・ガイドラインを遵守するとともに、マネロン・テロ資金供与対策に必要な社内規程等を整備し、定期的な見直しを行います。

２．経営陣の関与と指導体制の確立

当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策に主体的かつ継続的に関与し、対策の実効性確保に向けて積極的に指導・支援を行います。また、経営会議等における定期的な報告を通じて、組織全体の対応力および意識の向上を図ります。

３．リスクベース・アプローチに基づく管理態勢

当社は、提供する商品・サービス、顧客属性、取引の形態等に応じたリスクベース・アプローチを採用し、マネロン・テロ資金供与に係るリスクを特定・評価のうえ、適切なリスクの低減措置を講じます。

４．顧客管理と本人確認の徹底

当社は、取引開始時および継続的な顧客管理を通じて、制裁対象者や反社会的勢力等との取引を未然に防止するよう努めます。併せて、適切な本人確認手続きを実施し、顧客のリスクに応じた対応を行います。

５．疑わしい取引の早期発見と届出

当社は、疑わしい取引の早期発見に努め、該当する取引については速やかに関係当局へ届出を行います。必要に応じて、当該取引の制限・停止措置等を講じます。

６．役職員への教育・研修と意識向上

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する教育・研修を継続的に実施し、役職員一人ひとりの知識と意識の向上を図ります。各自がその役割と責任を正しく理解し、習得した知識を日常業務に適切に反映できるよう支援します。

７．内部監査と継続的な改善

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する管理態勢の有効性を検証するため、内部監査を実施します。その結果を踏まえ、必要な改善を行い、管理態勢の高度化に努めます。

８．ITの活用と情報管理の強化

当社は、マネロン・テロ資金供与対策の効率化・高度化を図るため、ITシステムの活用を推進するとともに、取引記録や顧客情報等の適切な保存・管理を徹底します。

９．継続的な取り組みと社会的責任の実践

当社は、マネロン・テロ資金供与防止に関する社会的責任を果たすべく、今後も国内外の動向を注視しながら、管理態勢の継続的な検証・見直しを通じて、不断の改善に取り組んでまいります。