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重要事項(リスク説明)

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明

「金融サービスの提供に関する法律(金融サービス提供法)」に基づき、当社が取り扱う主な金融商品について、重要事項をご説明いたします。なお、以下の重要事項は一般的なものを記載しておりますので、取引の仕組みやリスクその他詳細な説明等につきましては、上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にて、必ずご確認下さいますようお願いいたします。

(1)価格変動リスク
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として、元本欠損が生じるおそれ又は当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。

(2)信用リスク
発行者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として、元本欠損が生じるおそれ又は当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。

(3)権利行使、契約解除の期間の制限
金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限、株式転換の期間の制限、契約の解除をすることができる期間の制限があります。

株式

        
  • 株価の変動により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。流動性の低い銘柄については、株価の変動率が大きくなり、売買に影響する場合があります。
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  • 外国株式の場合、上記に加え、為替変動によるリスクや、それぞれの外国における政治・経済・社会情勢の変動によるリスクがあり、投資元本の割り込みや売買の制限、円への交換が制限されることがあります。一般的に新興市場の銘柄については、そのリスクがより高くなります。
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  • 信用取引は、お客様が投資した資金(保証金)より大きな取引を行うことができます。そのため、大きな利益が期待できる一方で、株価の変動が予想と違った場合には損失も大きくなり、投資元本を割り込むだけでなく、保証金以上の損失が発生する場合があります。

債券

  • 金利の変動等による債券価格の下落により、損失を被ることがあります。途中売却の場合、債券市況や金利水準により、換金が困難な場合や不利な価格となり、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
  • 外貨建て債券の場合、上記に加え、為替変動により、円による受取り金額が増減したり、通貨当事国の政治・経済情勢等の影響を受け、損失の発生や売買の制限、円への交換が制限されることがあります。一般的に新興国通貨の銘柄については、そのリスクがより高くなります。
  • 転換社債もしくは転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」)は、転換又は新株予約券行使の対象となる株式の価格下落や金利変動等によるCBの下落により、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務の状態の悪化により、損失を被ることがあります。なお、株式への転換を請求できる期間は限定されておりますのでご留意下さい。
  • 外貨建てCBの場合、上記に加え、為替変動により、円による受取り金額が増減したり、通貨当事国の政治・経済情勢等の影響を受け、損失の発生や売買の制限、円への交換が制限されることがあります。

株価指数先物・オプション取引

  • 株価指数先物取引は、証拠金を預けてその何倍もの取引を行う商品です。そのため、大きな利益が見込める一方、対象となる指数の変動により、投資元本を割り込むだけでなく、差し入れている証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数先物の変動等により上下しますので、当初期待していたリターンから乖離し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。オプションを売付けた場合は、投資元本以上の損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間は限定されておりますのでご留意下さい。

投資信託

  • 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品です。そのため、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格変動によって基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。銘柄によって投資対象や投資方針、リスク等が異なりますので、ご購入の際は投資信託説明書(目論見書)をよくお読みください。
  • MRF(マネー・リザーブ・ファンド)は、内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーが投資対象の中心になります。組み入れた債券の値下がりや発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価格が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

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