ロシア国債

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ご注意

ロシア・ウクライナ情勢を受けて、現在ロシア国債の取引は中断しています。
ご了承いただきますようお願い申し上げます。


利払いにつきまして

当社で取り扱いますロシア連邦国債2027年2月償還の利金の支払いにつきましては、2022年8月10日利払分より、当社取引会社の海外カストディーにて着金が確認できず、お客様への利払処理を行う事が出来ていない状況が続いております。
今後、ロシア連邦より利金が支払われた場合、取引会社の海外カストディー口座内にルーブル貨にて保管され、経済制裁措置が解除され日本円への両替を行うことが出来るようになった際には速やかに両替を行い、お客様の当社取引口座への入金手続きを行う予定でございます。
今後の状況につきまして、引き続き情報収集に努め、正確な状況が判明し次第、改めてお知らせいたします。 お客さまにおかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

ご質問等につきましては、お客さまサポート窓口0120-69-1424までお問い合わせください。

商品概要

ロシア連邦国債 2027年2月償還

通貨 ロシアルーブル 償還日 2027年02月03日 残存期間 約2年9ヶ月
利率 8.15% 参考価格 - 参考利回り -
実績価格 -
発行体 ロシア連邦
利払日 182日ごとの応当日(毎年2月、8月)
申込単位 10万ルーブル以上、10万ルーブル単位
格付け Moody’s 取り下げ /S&P 取り下げ
備考 売買停止中
  • 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。無登録格付につきましては、「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認ください。

お問い合わせ(お客さまサポート窓口)

0120-69-1424

(月~金 8:30~17:00 祝日除く)

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本債券の主なリスク

◎ 価格変動リスク

市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込むおそれがあります。

◎ 為替リスク

本債券の対象通貨が日本円相場に対して下落すると、本債券を円換算した価値が下落し、逆に上昇すると、本債券を円換算した価値が上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては、為替差損が生じるおそれがあります。

◎ 信用リスク

発行体の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れや支払いが遅延または不払いとなるおそれがあります。

◎ カントリーリスク

投資対象国の政治・経済情勢の変化により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。

◎ 流動性リスク

市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、途中売却ができなくなるおそれがあります。

売買等に関する留意事項

  • お申込みの際には必ず、契約締結前交付書面をお読みいただき、お客様ご自身の判断によりお申込みください。
  • 当社でのお取り扱いにつきましては、利金、償還金ともに円貨建てでのお支払いとなります。
  • 国内受渡日は通常、約定日から起算して4営業日目(約定日含む)となります。
  • 国内での利金、償還金のお支払いは、各利払日、償還日の翌営業日以降となります。
  • 本債券のお取引は、クーリングオフの対象外です。
  • 本債券は既発債となりますので、購入価格は変動いたします。
  • 金融商品等への投資には、所定の手数料など諸費用(外貨建債券の場合は円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替スプレッドを加味した適用為替レートを使用、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸費用、等)をご負担いただきます。
  • 金融商品の取引には、以下のようなリスクがあります。
    価格変動リスク、信用リスク、金利変動リスクに加えて為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等の投資リスクがあります。こうした投資リスクにより金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 有価証券は預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約保護機構の対象ではありません。また、自然災害時等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合には売買執行が行えないこともあります。

手数料等の諸費用

  • 本債券のご購入は当社との相対取引となりますので、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 本債券の売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、約定日に外国為替市場の動向をふまえて当社が決定する為替スプレッドを加味した為替レートを適用するものとします。

税制等に関する留意事項

本債券(特定公社債等)の利子、償還損益及び譲渡損益は申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損益や配当金等と損益通算が可能です。

課税に関する記述においては、今後税制が改正される場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。

お申込に際して

当社では、お客様の知識、投資経験等の適合性に反した特定の金融商品をお勧めすることが無いよう、投資をご検討される際に必要な外国債券売買時の注意点や為替スプレッドの条件など、また様々な金融商品における特性等について、お客様にご理解いただけるよう十分な説明に努めた上で、お取引のご判断をいただいております。

取扱商品・サービスの詳細については、下記までお問い合わせください。

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