トルコ国債
ご注意
S&P社、ムーディーズ社は、自国・外貨建て長期債格付けともに投資不適格級としており、高インフレと金融政策の不透明感により金融不安のリスクが高まっております。
本債券をご検討いただく際には、十分に状況を把握・分析された上で、ご自身の判断と責任においてご投資いただきますようお願い申し上げます。
商品概要
トルコ共和国国債 2026年2月償還
通貨
トルコリラ
償還日
2026年02月11日
残存期間
約1年4ヶ月
利率
10.60%
参考価格
-
参考利回り
-
実績価格
-
発行体
トルコ共和国
利払日
182日ごとの応当日(毎年2月、8月)
申込単位
1万リラ以上、1万リラ単位
格付け※
Moody’s B1 /S&P B+
備考
通貨 | トルコリラ | 償還日 | 2026年02月11日 | 残存期間 | 約1年4ヶ月 |
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利率 | 10.60% | 参考価格 | - | 参考利回り | - |
実績価格 | - | ||||
発行体 | トルコ共和国 | ||||
利払日 | 182日ごとの応当日(毎年2月、8月) | ||||
申込単位 | 1万リラ以上、1万リラ単位 | ||||
格付け※ | Moody’s B1 /S&P B+ | ||||
備考 |
- 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。無登録格付につきましては、「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認ください。
本債券の主なリスク
◎ 価格変動リスク
市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込むおそれがあります。
◎ 為替リスク
本債券の対象通貨が日本円相場に対して下落すると、本債券を円換算した価値が下落し、逆に上昇すると、本債券を円換算した価値が上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては、為替差損が生じるおそれがあります。
◎ 信用リスク
発行体の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れや支払いが遅延または不払いとなるおそれがあります。
◎ カントリーリスク
投資対象国の政治・経済情勢の変化により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。
◎ 流動性リスク
市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、途中売却ができなくなるおそれがあります。
売買等に関する留意事項
- お申込みの際には必ず、契約締結前交付書面をお読みいただき、お客様ご自身の判断によりお申込みください。
- 当社でのお取り扱いにつきましては、利金、償還金ともに原則円貨建てでのお支払いとなります。
- 国内受渡日は通常、約定日から起算して4営業日目(約定日含む)となります。
- 国内での利金、償還金のお支払いは、各利払日、償還日の翌営業日以降となります。
- 本債券のお取引は、クーリングオフの対象外です。
- 本債券は既発債となりますので、購入価格は変動いたします。
- 金融商品等への投資には、所定の手数料など諸費用(外貨建債券の場合は円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替スプレッドを加味した適用為替レートを使用、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸費用、等)をご負担いただきます。
- 金融商品の取引には、以下のようなリスクがあります。
価格変動リスク、信用リスク、金利変動リスクに加えて為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等の投資リスクがあります。こうした投資リスクにより金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 - 有価証券は預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約保護機構の対象ではありません。また、自然災害時等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合には売買執行が行えないこともあります。
手数料等の諸費用
- 本債券のご購入は当社との相対取引となりますので、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 本債券の売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、約定日に外国為替市場の動向をふまえて当社が決定する為替スプレッドを加味した為替レートを適用するものとします。
税制等に関する留意事項
本債券(特定公社債等)の利子、償還損益及び譲渡損益は申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損益や配当金等と損益通算が可能です。
課税に関する記述においては、今後税制が改正される場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。
お申込に際して
当社では、お客様の知識、投資経験等の適合性に反した特定の金融商品をお勧めすることが無いよう、投資をご検討される際に必要な外国債券売買時の注意点や為替スプレッドの条件など、また様々な金融商品における特性等について、お客様にご理解いただけるよう十分な説明に努めた上で、お取引のご判断をいただいております。