不動産小口化投資商品 麻布十番レジデンス

本不動産信託受益権の詳細について

対象不動産 東京都港区麻布十番三丁目8番6号 GRAN PASEO麻布十番
信託期間 2025年5月16日から2040年5月15日まで
信託決算 年2回(6月・12月)
配当支払 年2回(8月・2月)
予想配当金利回り 約1.7%~1.9%
※運用実績によって変動します
申込単位 1個 500万円 ・ 最低投資個数 2個(1,000万円)
物件イメージ

商品概要について

投資対象 投資対象物件の土地・建物を裏付資産とする不動産信託受益権への投資です
対象物件 羨望の港区麻布十番アドレス、洗練されたファサードデザインの都市型高層賃貸レジデンスが投資対象物件です
投資金額 投資総額41.3億円(1個500万円、826個)、2個1,000万円 から投資いただけます
利回り 予想投資利回りは約1.7~1.9%です
評価額 財産評価基本通達に基づく相続・贈与の際の評価額(2025年基準)は約9億円と試算されます
投資期間 信託期間は15年間。物件は小口信託受益権の販売完了から5年経過後、不動産マーケット状況を勘案しながら信託期間終了時までに売却する計画です
運用体制 JIAの委託者としての指図のもとにJIA信託が受託者として管理・運用します

本物件の特徴について

  • 地下鉄2路線(都営大江戸線・東京メトロ南北線)「麻布十番」駅徒歩4分と交通の利便性が高い高層レジデンスが投資対象です
  • 六本木ヒルズ・テレビ朝日などが所在する六本木エリア、東京タワー近接の芝公園エリア、東京都立中央図書館や有栖川宮記念公園が所在する広尾エリアなど、東京都心の名所が徒歩圏内の好立地です
  • 様々な「街ランキング」で上位に名を連ねる港区麻布十番商店街に立地します
  • 麻布山善福寺の門前町として栄えた、昔ながらの商店街が残る雑式通りに面しており、江戸・明治期から続く老舗や、芸能人御用達のお店からB級グルメに至るまで、300軒以上の店舗が軒を連ね、また周辺には20以上の大使館が点在する国際色豊かな街です
  • 単身者向けとして必要な広さが確保されているほか、魅力的な付帯設備を備えた商品設計となっています
  • 建物は2021年2月竣工です
  • 最寄りの地価調査の地価(令和7年1月時点)は、対前年で約14%上昇しています

本物件のアクセスについて

「不動産小口化投資商品」購入までの流れ

STEP1
購入の意思表明

STEP2
JIA証券に口座を開設

STEP3
売買契約の申込み

STEP4
購入代金のお振込み

STEP5
信託受益権の取得

取扱商品・サービスの詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ(お客さまサポート窓口)

0120-69-1424

(月~金 8:30~17:00 祝日除く)

その他当社取扱物件一覧はこちら

リスクについて

  • 不動産市況
    本信託受益権の元本は不動産の価値によるため、不動産価格・賃料等不動産市況の変動等により本信託受益権の元本が減少する場合があります。また、不動産市況の変動等によっては、信託契約における信託勘定内債務が信託財産を上回る(債務超過)場合もあります。
  • 稼動状況、賃料水準、金利、諸費用
    信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の稼動状況(空室率)、賃料水準(周辺相場によるもの及び信託不動産固有の原因によるものを含みます。)の変動、金利変動、賃貸事業の必要経費の変動により、信託収益の減少、元本欠損又は空室のクリーニング、改装等による追加資金拠出の必要が生じることがあります。
  • 滅失・毀損・劣化
    信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の滅失・毀損・劣化に起因して、信託収益の減少、元本欠損又は滅失・毀損・劣化による再建築・修復費等の追加資金拠出の必要が生じることがあります。
  • 瑕疵
    信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の瑕疵に起因して、信託収益の減少、元本欠損又は瑕疵の修復費等の追加資金拠出の必要が生じることがあります。
  • 地震等の災害リスク及び土壌汚染等の環境リスク
    信託収益や信託終了時の元本の交付は信託不動産から生ずるキャッシュフローに基づくものであるため、信託不動産の全部又は一部が、地震などの災害によって滅失、毀損又は劣化等した場合、土壌汚染等の瑕疵が見つかった場合等に、信託収益の減少、元本の欠損又は追加資金拠出の必要が生じることがあります。
  • 流動性リスク
    本信託受益権には受託者の承諾を得なければ第三者に譲渡することができないとの譲渡制限が付されています。不動産信託受益権の流通市場自体、十分に確立されていないうえ、本信託受益権は小口化された不動産信託受益権の一部であり、その流通市場は未整備であり、本信託受益権は流動性が非常に低い商品です。そのため、意図した時期や価格で本信託受益権を処分できないリスクがあります。また、信託契約を中途解約して換金することはできません。そのため、本信託受益権に投資をされる場合には、信託期間の満期まで利用するご予定のない余裕資金でご購入ください。